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4月に施行される「70歳就業法」

今年4月、通称「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)が施行される。これにより、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。

「注意してほしいのは、この法律が“70歳まで会社員でいられること”を保証するものではないという点です。むしろ、多くの中高年は働き方の大転換を求められます」

これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「①定年を65歳まで延長」「②定年廃止」「③契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられてる。

改正されると上記①~③のほか、下記の【1】~【7】の選択肢が努力義務となります。
【1】定年を70歳まで延長
【2】定年廃止
【3】70歳まで契約社員などで再雇用
【4】他企業への再就職支援
【5】フリーランスとして業務委託
【6】起業した人と業務委託
【7】社会貢献事業への参加
業務委託とは、個人事業主やフリーランスとして、一度退職した後に会社の仕事を請け負うことを指します。
社会貢献事業は、企業が運営するNPO法人などで働くことが想定されています。
【5】~【7】の選択肢は「会社員ではなくなる」ということになる。

「これまでは、賃金が安くなっても身分は会社員のままでした。これからは65歳から業務委託などに移行する場合、会社との『雇用関係』がなくなります。労災や雇用保険の対象外となり、年末調整がなくなって確定申告が必要になります。サラリーマン気分ではいられないということです」

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