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36協定届が新しくなります

労働者は法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ従業員代表と使用者で36協定を締結して所轄労働基準監督署へ提出しなければなりません。
※ 変形労働制を使った場合は、所定労働時間が1日8時間、1週40時間を超えることもありえます。

36協定は労働者がたった1人でも法定の労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる場合、又は、法定の休日に労働させる場合には、所轄労働基準監督署に届出が必要になります。
もしこの「36協定届」を労働基準監督署に届け出ずに従業員に時間外労働をさせた場合は、労働基準法違反となり6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

さて、2021年4月から36協定届等における押印・署名が廃止されます。
しかし、36協定届が36協定書を兼ねる場合には、労使双方で合意・締結されたことを明らかにするため、労働者代表および使用者の署名または記名押印が必要です。
つまり、「36協定書」により労使で署名押印していれば「36協定届」に署名押印が必要ないが「36協定書」を作成していなければ現状と同じで「36協定届」に署名押印が必要となります。

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