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令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置(中小企業)

〇 5月・6月の2か月間、今までの原則措置が下記の通り縮減される予定です。

・中小企業(解雇を行わない場合)    ・・・支給率9/10、日額上限13,500円

・中小企業(解雇を行った場合)    ・・・支給率4/5、 日額上限13,500円

〇 地域特例

まん延防止等重点措置実施地域において、知事による、新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主

(まん延防止等重点措置実施地域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。まん延防止等重点措置の解除月の翌月末まで適用。)

・中小企業(解雇を行わない場合)    ・・・支給率10/10、日額上限15,000円

・中小企業(解雇を行った場合)     ・・・支給率4/5、 日額上限15,000円

〇 業況特例

「生産指標が最近3か月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少」の全国の事業主

・中小企業(解雇を行わない場合)   ・・・支給率10/10、日額上限15,000円

・中小企業(解雇を行った場合)    ・・・支給率4/5、 日額上限15,000円

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